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東京株式市場は4日午後に入っても、海外市場の株高などを背景に買い戻しの動きが続き、日経平均株価は8000円台を回復。上げ幅は一時、200円を超えた。
日経平均株価は午後1時現在、前日終値比176円74銭高の8002円25銭、東証一部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同12・31ポイント高の786・10。 記事本文の続き 自動車、機械、電機などの銘柄が堅調。ただ、前日まで3営業日続落していたことから、「自立反発にとどまっている」との見方もある。 PR
【ロンドン2日共同】2日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、インド政府が学生の情報技術(IT)教育のため、約20ドル(約1800円)のラップトップ型低価格パソコンの開発を進めていると報じた。米マサチューセッツ工科大のグループが途上国の子供向けに開発した100ドルパソコンの約5分の1。ただ、一般市場に普及するかどうか疑問を投げ掛けるアナリストもいる。
麻生太郎首相による28日の施政方針演説について、野党各党は「官僚の作文をホチキスで留めただけだ」(鳩山由紀夫民主党幹事長)などと酷評。これに対し、与党側はおおむね評価したが、一部からは「熱意が感じられなかった」(自民党3役経験者)といった冷めた声も漏れた。
鳩山氏は記者団に、オバマ米大統領の就任演説と対比して「何でこうも違うのか。感動をまったく与えなかった」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「中身が空っぽ。自民党が政治的に伽藍(がらん)堂になり、空洞化しているのをまざまざと見た」と述べた。また、社民党の福島瑞穂党首は「空疎で国民の暮らしを見ていないのんきな演説」と断じ、国民新党の亀井久興幹事長は「すべて非常にあいまい。何をやろうとしているのか分からない」と語った。 一方、自民党の細田博之幹事長は「気力に満ち、やる気満々という感じがした」と首相の意気込みを強調。公明党の太田昭宏代表は「経済危機をどう乗り越えるかに焦点を絞った演説だ」と内容を評価した。 首相に距離を置く自民党の加藤紘一元幹事長も、消費増税への決意が示されたことを「責任感の片りんが見えた」と支持したが、「印象に残るフレーズはなかった」(自民3役経験者)、「国民に訴える力がリーダーには必要だが、その点で落第だ」(公明幹部)との辛口の評価も少なくなかった。
世の中に「これは凄(すご)い」という人物はめったにいないが、起訴休職外務事務官の佐藤優氏は、好き嫌いは別にしてめったにいない人物の一人であろう。
なにしろ、執筆量が半端でない。1カ月に400字詰め原稿用紙1750枚(対談含む)書いたこともあり、今は月1000枚を上限にしているとか。1日平均33枚。3枚半の「一筆多論」を丸1日かけて書いている筆者には想像もつかない。莫大(ばくだい)な執筆量を支えているのが、1日6時間かける読書だ。公開文書こそ情報の宝の山だという。 その佐藤氏が先日、ラジオ(ニッポン放送「上柳昌彦のお早うGoodDay!」)で、オバマ大統領の就任演説では、次の一節に注意すべきだと語っていた。 「われわれはキリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、そして無神論者の国だ」 なんの変哲もない個所だが、「ヒンズー教徒」をさりげなく盛り込み、インドの顔を立てたというのだ。アフガニスタン作戦を成功させるには、インドの協力が不可欠だからで、「オバマは本気だ」と佐藤氏は言う。 佐藤流をまねれば、このくだりで注目すべき点がもうひとつある。「仏教徒」がまったく無視されていることだ。
米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアル証券をめぐり、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)などメガバンク3行は、買収の検討作業を週明け以降本格化する。景気悪化で銀行業務の収益が伸び悩む中、証券事業を強化することで経営多角化と成長戦略を描くのが狙いだが、巨額の買収資金をどう手当てするかなど、曲折も予想される。
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